大阪市で刑事事件でお困りの際は「刑事事件のミカタ」

刑事事件は迅速な対応が必要です

ミカタシリーズとは、弁護士法人ラポール綜合法律事務所がプロデュースする専門情報サイトです。
このWebサイトを通じて、弁護士事務所を身近に感じて頂き、
お悩み解決に少しでもお力になれれば幸いです。

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刑事事件でお困りの方へ

警察から事情を聴きたいと言われました。あなたは、何をどうすればいいか見当は付きますか?
警察に事情聴取(又は取り調べ)を受けた方、警察に自分の言い分を聞いて貰えていますか?
警察のペースで取り調べが進み、自分の意に沿わない供述調書が作成されているのではないでしょうか。
家族や友人が逮捕、勾留されてしまいました、起訴状が届きました。
誰に何を聞けばいいのかわかりますか?
被害者の方との示談交渉ってどうすればいいのかわかりますか?

豊富な経験を持つ弁護士が、取調べに対するアドバイスや今後の手続等について、丁寧に説明致します。
公判(裁判)が初めての方も多いのではないでしょうか。
法廷の雰囲気にのまれ、緊張し、裁判官に自分の考えをうまく伝えることが出来ない方も少なくありません。
当事務所では、公判に向けての事前練習を念入りに行います。

実績と熱意がある弁護士が、あなたや家族を徹底的に護ります。
選ばれる理由

代表弁護士は、弁護士登録以降、約200名もの被疑者・被告人の方の弁護を担当する等、豊富な経験を有しており、地裁段階ではありますが、無罪判決を勝ち取った実績もあります。

刑事事件は、迅速な対応が必要です。ご依頼頂ければ、面会や身体拘束解放のため、迅速な弁護活動に取り組みます。

当事務所は、原則として、弁護士2名体制で対応をさせて頂きます。弁護士2名体制でも、料金は変わりません。

解決事例のご紹介
人身事故の場合
痴漢事件の場合
相談内容

人身事故を起こしてしまいました。被害者の方は、後遺症が残るとも言われています。実は、過去にも、無免許運転や交通違反歴があり、刑事裁判にかけられ、執行猶予判決を受けたこともあります。私が実刑判決を受け、刑務所に行くとなると家族が生活できなくなります。勝手な話ですが、実刑判決だけは避けたいと考えています。

解決内容

依頼を受け、依頼者に謝罪文の作成をして貰う。
また、被害者の方への直接の謝罪、弁護士を交えての示談交渉等をする。示談が成立し、被害者の方から嘆願書の交付を受ける。刑事裁判では、示談書や嘆願書だけではなく、本人の反省状況、家族の監督状況を詳細に主張・立証する等し、執行猶予判決を勝ち取る。

ご依頼者の感想

刑務所に行かなくて済み、家族も安心しています。裁判所で誓った通り、今後は二度と車を運転しません。私一人の力では示談成立は出来なかったと思います。本当にありがとうございました。

相談内容

痴漢で逮捕され、罪を認めたら、翌日、釈放されました。将来の事もあるし、私の両親も心配しているので、罰金でも前科をつけたくありません。しかし、当然のことですが、被害者の方やご家族が非常に怒っているみたいです。どうすればよいのでしょうか。

解決内容

依頼を受け、依頼者に謝罪文の作成をして貰う。弁護士が被害者及びご家族とお会いし、本人の謝罪の言葉を伝える等する。
被害者及びご家族は、当初は、非情に立腹していたが、依頼者の誠意等を感じられたのか、最終的には示談に応じてくれ、嘆願書も作成して頂く。無事、不起訴(起訴猶予)を勝ち取る。

ご依頼者の感想

弁護士さんのおかげで被害者の方に示談に応じてもらうことができ、無事、不起訴で済んでよかったです。

※法律相談は完全予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。

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手続きの流れ
ご相談/弁護士依頼までの手続きの流れ
電話又はメールでの相談ご予約

当事務所に、お電話又はメールでお問い合わせ下さい。
お客様と弁護士のスケジュールを調整した上、ご来所頂く日時を決めます。

法律相談

ご相談の際、印鑑(認印)・身分証明書(運転免許証等)をご持参下さい。
刑事事件に関する手続・今後するべきこと・見込みや費用等についてご説明をさせて頂きます。

弁護士に依頼

弁護人選任届及び委任契約書に署名・捺印をして頂きます。

弁護活動開始

被疑者が逮捕・勾留されている場合、弁護士が警察署等に面会に行き、
様々なアドバイスを行うとともに、身体拘束解放・被害者との示談交渉等の弁護活動を行います。

刑事手続きの流れ(成人)

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弁護士費用

あくまで目安ですので、費用についての詳細は、弁護士にお問い合わせ下さい。

成人〈自白事件の場合〉
起訴前 〈被疑者弁護〉
起訴後 〈被告人弁護、1審〉
着手金

20万円~(別途消費税)

20万円~(別途消費税)
※被疑者段階からの移行の場合、10万円(別途消費税)減額
※裁判員裁判対象事件の場合、30万円(別途消費税)~

報酬

20万円~(別途消費税)

20万円~(別途消費税)※執行猶予、罰金の場合
※裁判員裁判対象事件の場合、30万円(別途消費税)~

否認事件、控訴審、上告審については、弁護士にお問い合わせ下さい。

少年
着手金

20万円~(別途消費税)

報酬

20万円~(別途消費税)※不処分、保護観察処分、試験観察処分

※否認、逆送、裁判員裁判対象事件については成人と同じ

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よくあるご質問
Q 前科がつくとどうなりますか。 閉じる
就職や資格に影響を及ぼす場合があります。詳しくは、弁護士にお尋ね下さい。
Q 夫が逮捕され、罪を認めています。前科がつかないようにするためにはどうすればよいですか。 閉じる
不起訴(起訴猶予)を勝ち取る必要があります。早急に弁護士に相談して下さい。
Q 刑事裁判にかけられましたが、刑務所に行きたくありません。どうすればよいですか。 閉じる
執行猶予判決を勝ち取るため、示談や反省文の作成等をする必要があります。詳しくは弁護士にお尋ね下さい。
Q 夫が身体拘束されていますが、拘束が長引くと会社を首になるかもしれません。
早く自由にしてあげたいのですが、どうすればよいですか。
閉じる
勾留前の釈放・起訴前の釈放・起訴後の保釈等、身体拘束からの解放を目指す活動をする必要があります。
詳しくは弁護士にお尋ね下さい。
Q 夫が痴漢で逮捕されました。夫の無実を証明して欲しいのですが、そのようなことはできますか。 閉じる
起訴される前には不起訴(嫌疑なし)を勝ち取る必要があります。起訴されてしまった場合、無罪を勝ち取る必要があります。
いずれにせよ、早期に弁護士に相談して下さい。早め早めの対策が効果的です。
Q 少年事件ですが、保護観察中に同種の非行事実に及んでしまいました。
少年院に行かなくてはならないのでしょうか。
閉じる
事案にもよりますが、保護観察中に同種の非行事実に及んでしまえば、少年院に行く可能性は高まるでしょう。
ただし、被害者と示談する・反省状況を示す等、やりようによっては、再度保護観察を取れる場合もあります。
なお、当事務所の弁護士は、同様の案件で再度保護観察を取った実績があります。詳しくは弁護士にお尋ね下さい。
Q 裁判員裁判の対応は可能でしょうか。 閉じる
対応可能です。当事務所の代表弁護士は、10件以上裁判員裁判の経験があります。
Q 犯罪行為に及んでもないのに逮捕されています。否認事件も対応可能でしょうか。 閉じる
対応可能です。代表弁護士は、不起訴(嫌疑なし)を勝ち取った経験や、
地裁段階ですが無罪を勝ち取った経験もあります(但し、高裁で逆転有罪。最高裁で確定)。
Q 私の弟が逮捕されました。重度の精神障害ですが、今後どうなるでしょうか。
このような案件も対応可能でしょうか。
閉じる
対応可能です。当事務所の代表弁護士は、医療観察法に基づく入院申立事件での付添人をつとめた経験があります。
Q 反省文は弁護士さんが書いてくれるのですか。 閉じる
反省文はご自身で作成して頂きます。反省文作成にあたってのアドバイスはします。
Q 万引き(窃盗)で逮捕されました。約5年前に同種事案で起訴猶予になったことがあります。
罰金であっても、前科はつけたくありません。
再び、不起訴(起訴猶予)にして頂くことは可能でしょうか。
閉じる
事案にもよりますが、可能な場合もあります。代表弁護士は、同種事案で不起訴(起訴猶予)を勝ち取ったことがあります。
Q 2名体制の場合、費用は2倍かかるのですか。 閉じる
費用は1名分です(但し、交通費等の実費は2名分)。
Q 契約時に、報酬や示談金の見込み額等を弁護士さんに支払わないといけませんか。 閉じる
そのようなことはありません。契約時にお支払い頂く費用は、着手金と実費(交通費や郵便代等)です。
その他の費用は、必要になったらお支払い頂きます。
Q 大阪府や近畿地方以外の事件でも対応できますか。 閉じる
対応可能です(要相談)。代表弁護士は、名古屋地裁管轄の刑事事件を担当したことがあります。
Q 息子がヤミ金でアルバイトしていて、逮捕されてしまいました。
刑務所に行かなくてはならないのでしょうか。
閉じる
事案にもよりますが、必ずしも刑務所に行くとは限りません。
代表弁護士が過去に担当した事件では、従属的な地位にあることを証明する等し、
執行猶予判決を勝ち取ったこともあります。
Q 組織犯罪処罰法(詐欺)で起訴されてしまいました。実刑は確実でしょうか。 閉じる
事案にもよりますが、必ずしも刑務所に行くとは限りません。
代表弁護士が過去に担当した事件では、従属的な地位にあることを証明する等し、
執行猶予判決を勝ち取ったこともあります。

※法律相談は完全予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。

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弁護士/事務所紹介
弁護士 大西信幸

平成21年1月から平成23年12月までの3年間、大阪市内の弁護士法人において、アソシエイト(勤務弁護士)として勤務。
経験豊かな7名のパートナー(経営者弁護士)の指導・監督のもと、多種多様な案件を担当し、
様々なケースに対応できる能力を身に付ける為の訓練を積む。
平成24年1月に独立し、大西信幸法律事務所(現:弁護士法人ラポール綜合法律事務所)を開設。代表弁護士に就任。

弁護士登録以降、約200件の刑事事件の弁護を担当。
これまで、通常の刑事裁判(控訴審・上告審含む)だけではなく、裁判員裁判(10件超)・
マスコミ対応が必要な事件・医療観察法事案・少年事件等・様々なジャンルの事件を担当。
また、不起訴処分(起訴猶予多数・嫌疑なし不起訴も有り)や無罪判決を勝ち取る等、数多くの実績を有する。
現在、大阪弁護士会刑事弁護委員会に所属。

弁護士 大西信幸
事務所理念
  • 1

    常に最先端を追求し、時代や社会の変化に対応できる持続可能な事務所であること

  • 2

    依頼者のために最高のリーガルサービスの提供を心掛ける事務所であること

  • 3

    社会正義の実現に寄与できる事務所であること

※法律相談は完全予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。

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弁護士法人ラポール綜合法律事務所

弁護士法人ラポール綜合法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目2番5号 大阪JAビル8階
tel.06-4792-7815 fax.06-4792-7816
執務時間 : 月~金 午前9:30~午後6:00
取扱地域 : 大阪府 ・関西地方

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